平成３０年上半期（１月～６月）の被害額が全国で約１７５億円に上り、依然として深刻な状況が続く特殊詐欺！警察当局は「暴力団の資金源になっているのではないか。」と見て、取り締まりを強化している。しかし、詐欺グループの多くが、非組員で構成されていることなどから、暴力団幹部らへの立件のハードルは高く、苦戦を強いられている。
警察庁によると、特殊詐欺検挙者うち、約２２％は暴力団組員や関係者などだと云う。現場の捜査関係者は、「特殊詐欺」の捜査は、そう簡単じゃないよ。組織犯罪として事件化するには難しい。現金を引き出す役割の出し子の勧誘役や再配役を検挙できるくらいになったぐらいだな。」などと、実情を暴露する。暴力団の組織的な資金調達活動と認定するには難しいと云う。ましてや、暴力団幹部の関与裏づけることは、更に困難を極めるようだ。
これに関連して、別の捜査関係者は、「最近の詐欺グループは、メンバー間の履歴の残らない通話アプリを使ったり内部情報を水浴紙に印刷したりして摘発に備えている。又、非組員は捕まっても組の関与を絶対に話すなと脅されている。年々捜査は難しくなっている。」と語る。
これらは、調査・探偵業会とは、直接関係のない部分ですが、雑学のひとつとして知っておく必要があると思います。
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