不動産調査 （土地・建物・マンション）不動産トラブル調査・事故物件調査
目 的： 個人の買物としては、人生最大の買物である不動産
（マンション、戸建住宅） 購入意思決定のツールに・・・・
不動産取引（マンション、戸建住宅等）は、一般素人では、中々理解できない法的要素、また環境要素があり、自分だけでは本当の実態を確認する事は容易ではありません。
一般にこのような法的、環境等に関しては、購入を勧める立場にある不動産業者に頼る以外に方法はありませんでした。
確かに不動産業者（担当者）は、宅建業法に定められている説明要綱は調査し、説明をしてくれます。
しかし、当該物件を進める立場にある不動産業者は、長所を積極的に、短所は消極的な説明を行なうのが常です。
又、法的な事項についても、宅権業法上説明を課されている事項のみの説明となっており、買主の利益重視の立場での調査、説明とはならないのが通常です。
不動産売買の契約前に重要事項の説明というものが、宅権業法上、業者は義務付けられており、資料と併せると数十ページにもなる書類を速読されて、その場で署名捺印を迫られます。
現実問題として、一般素人の方が、この複雑な法的説明を速読されても理解するのは大変難しいことです。
この書類に署名捺印することで、後々におこる全ての問題に対し自己責任となります。
そこで私共が、各方面専門家の協力を仰ぎながら専門知識を持って、土地、一戸建て、分譲マンションなど、新居の購入を考える時、中立･公平な立場で契約前の事前調査を行い確信を持って人生最大の買物をして頂きたいのです。
調査例 （原則、買い手にとって不利益なことを調査）
※隣近所（上下）どんな人がお住まいなのか？ （評判等）
※前所有者及びそれ以前の所有者の時に何か問題がなかったか？
（宅建業法上では、１０年以内の自殺等は説明義務有り）
※マンションの管理状況はどうか？
※収益集合住宅（アパート、マンション）に不良居住者はいないか？
過去に問題はなかったか？
※近隣住人、風評、災害、治安、学校など
※当該物件の売出しから現在までの経緯が知りたい。
※契約書類関係の事前調査 （内容説明を含む）
※法的規制の説明
（買い手としてどのような不利な状況が考えられるか、など）
| 調査種別 | 基本料金 | 内 容 |
|---|---|---|
| 不動産調査 | 100,000円～ | |
| 相談料金 | 5,000円～ | 出張の場合のみ 交通費含む |
※上記料金の他に別途必要経費が掛る場合があります。
※当社は差別調査、違法行為にあたるご依頼はお断りいたします。
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