付郵便送達調査 公示送達調査（現地調査）愛知･岐阜･三重を始め全国対応なら､探偵事務所･興信所「セイワリサーチ」にお任せ下さい｡

付郵便送達調査・公示送達調査

探偵事務所・興信所ならではの対応力で、訴訟相手の居住実態を解明！
このようなお悩みはありませんか？

裁判所からの訴状を相手に受け取り拒否されてしまった場合、訴訟手続きがストップしてしまい、裁判をスムーズに進めることができなくなってしまいます。
このような場合の救済処置として、付郵便送達や公示送達という制度が用意されていますが、付郵便送達では居住実態を証明する必要があり、公示送達では所在が不明であることを証明しなくてはなりません。
セイワリサーチでは、被告人の訴状受け取り拒否でお困りの弁護士様を対象として、公示送達や付郵便送達のための現地調査を行なっています。
調査にあたるのは、身元・人物調査、行方・所在調査等に長けているベテラン調査員です。長年培った豊富な知識と経験をもとに、裁判所に提出可能な調査報告書を作成いたします。
愛知県・岐阜県・三重県をはじめ、全国を対象エリアとして調査が可能です。まずはお気軽にお問合せ下さい。

付郵便送達とは？

裁判所が訴状を相手方へ送付する際、特別送達という手段が選択され、受け取りに際しては署名もしくは押印が必要です。そのため、被告が居留守などを使い、不在を理由に訴状を受け取らないケースがあります。
このような場合、付郵便送達にて送付することで、相手が受けるかどうかに関わらず訴状が届いたという扱いになり、裁判を進めることが可能となります。
付郵便送達を送ることのできる住所は、実際に被告が住んでいる・活動している住所であることが条件です。
そのため、裁判所へ付郵便送達の上申をする際には、送達を試みようとしている住所に被告の居住実態があることを調査の上、確認しておく必要があります。

公示送達とは？

公示送達とは、相手方の所在が不明であったり相手が海外に住んでいたりして訴状の送付が困難な場合、裁判所が掲示板等に訴状などの送付物を掲示することで相手に到達したとする制度のことです。
これにより相手の所在がわからない場合でも裁判を進めることができます。
ただし、相手の身分確認ができる可能性が残っている場合には無効となってしまうため、相手の所在がわからないことを証明するための十分な調査が必要です。

セイワリサーチの付郵便送達調査・公示送達調査

・建物の外観や表札の有無・郵便受けの状態などをチェックします。
・電気・水道・ガスメーターなどを確認し、生活実態があるかの根拠を集めます。
・建物管理者や近隣住民への聞き込みを行い、情報を集めていきます。
・依頼者様からの要望または承諾が得られた場合には直接訪問を行います。
・付郵便送達や公示送達の住居所調査報告書として使用できる内容の報告書を作成します。

・1件　２７，０００円（税込 ２９，７００円）
※調査報告書作成費込み
※交通費（実費）・出張費は別途ご請求となります。

付郵便送達調査・公示送達調査に関するよくある質問